日本公認会計士協会が、2024年7月18日に開催した記者会見の資料です。
同じ日に開催された定期総会や協会の今年度事業計画（→当サイトの関連記事）などの説明があったようです。
事業計画については、14の重要施策のうち2つを説明したようです。
「１つ目は、重点施策「１．上場会社等監査人登録制度の整備・運用」です。」
「本年 9 月末に、現在みなし登録となっている登録事務所の登録申請期限を迎えます。現在、登録の対象となる監査人の適格性の確認を着実に進めております。上場会社等の監査を行う監査事務所の品質管理体制の一層の充実強化を図り、資本市場における財務諸表監査の信頼性確保に引き続き注力してまいります。」
「２つ目は、重点施策「４．サステナビリティ情報を含む企業情報開示及び保証におけるリーダーシップ発揮」です。」
「資本市場を取り巻く議論の動向として、サステナビリティ開示・保証に向けた議論が国内外で行われております。加えて、先般、岸田内閣総理大臣から有価証券報告書の総会前開示の環境整備についての意見表明がなされるなど、資本市場の在るべき姿について大きな関心が寄せられています。」
「当協会は、企業の開示情報に対する信頼性を確保するという社会からの期待に応え続けられるよう、資本市場の在るべき制度に向けた環境整備の一翼を担うとともに、財務諸表監査を担ってきた公認会計士がサステナビリティ分野でも重要な役割を果たすべく、能力開発や人材育成に引き続き注力してまいります。」
「有価証券報告書の総会前開示」については、どういうリーダーシップを果たすのでしょう。
上場会社等監査人登録制度は、みなし登録の事務所が全て本登録できるのかが注目されます。
第58回 日本公認会計士協会定期総会が開催される（日本公認会計士協会）
「総会の冒頭、来賓の村井英樹 内閣官房副長官、鈴木俊一 金融担当大臣及び山道裕己 日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEOからそれぞれご挨拶を賜りました。」
内閣官房副長官は岸田首相の代理だったようです。
「2. 定期総会冒頭で来賓として、鈴木金融担当大臣、山道日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループ CEO にご臨席いただき、ご挨拶を賜りました。また、岸田内閣総理大臣の代理として村井内閣官房副長官にご挨拶を代読いただきました。
3. 金融庁から、鈴木金融担当大臣、井藤金融庁長官、油布企画市場局長、新発田企画市場局審議官、犬塚開示業務室長にご臨席を賜りました。 」（記者会見要旨より）
