民主党が遺した「会社法改正案」を安倍内閣が丸呑み？（日経ビジネスより）

民主党が遺した「会社法改正案」を安倍内閣が丸呑み？

会社法改正を取り上げた解説記事。改正案が今国会に提出されるようですが、民主党政権のときの法案であり、一部に反対もあるそうです。

「・・・改正案に対して、自民党内や経済界の一部から反発する声が上がっている。民主党政権が諮問して答申させたものを、そのまま自民党政権で認めるのはいかがなものか、というのだ。会社法に詳しい自民党の塩崎恭久・政調会長代理は、「自民党が考える会社像は民主党と同じなのか。最低でも法案修正をしなければ理にかなわないだろう」と語気を荒げる。背景には、コーポレートガバナンスの強化は安倍首相が掲げるアベノミクスの成長戦略の柱だという思いがあるようだ。

　安倍内閣が6月に閣議決定した成長戦略『日本再興戦略』にも「会社法を改正し、外部の視点から、社内のしがらみや利害関係に縛られず監督できる社外取締役の導入を促進する【次期国会に提出】」と明記されている。それが民主党の“置き土産”である法案のままでは、アベノミクスの信頼に関わるというのだ。」

ちなみに、日本取締役協会も、独立（社外）取締役の選任義務化を要請しています。

会社法における、独立（社外）取締役　選任義務化を要請

「日本取締役協会　独立取締役委員会（委員長　冨山和彦 、副委員長　落合誠一 ）は、今国会（第185回国会（臨時会）において、独立（社外）取締役選任の義務化を含む、会社法改正案を成立させることを要請します。」