JPX総研と日本経済新聞社が、人的資本（ヒューマンキャピタル）に着目した新しい株価指数の開発を共同で進めていくことについて合意したというプレスリリース（2025年2月5日）。
「人的資本とは、人材が持つ知識や技能、意欲などを企業の資本とみなす考え方です。企業の競争力を高めて企業価値を向上させるには、人的資本への投資が重要との認識が広がりつつあります。
政府は 2022 年に「人的資本可視化指針」を公表し、上場企業は 2023 年 3 月期の有価証券報告書から人材育成方針や女性管理職比率、男女間賃金格差などの開示が義務付けられました。
こうした状況を背景に、ＪＰＸ総研と日経は、人的資本を意識した経営を実践する企業のパフォーマンスを表す新指数を開発します。新指数の銘柄選定では、SASB（サステナビリティ会計基準審議会）が提唱する人的資本に関するグローバルな評価指標をベースとしつつ、日本特有の評価要素も織り込む予定です。」
本年の年央の算出開始を目指すそうです。
