EUが見せかけの環境対策“グリーンウォッシュ”規制を強化 車が森の中を走るCMはダメ？ エコと経済成長の両立は
EUの“グリーンウォッシュ”規制を取り上げた記事。ネットテレビ番組をまとめたものです。番組出演者のうち、専門家といえそうなのは2名で、あとはタレントなどですが、記事は専門家（ESGコンサルタント）のコメントを中心に書いています。番組の動画もついています。
「2月20日にはEU（ヨーロッパ連合）の理事会が、グリーンウォッシュを用いた企業などのマーケティング活動を禁止する「グリーンウォッシュ指令案」を採択。「環境にやさしい」「エコロジカル」「グリーン」など、実証できない表現が禁止される。」
「ニューラルCEO、信州大特任教授でESGコンサルタントの夫馬賢治氏は、「日本でも、“エコ”“環境にやさしい”という言葉を怪しいと思う方は少なくないと思う。今回のEUの規制は、言葉ではなく具体的な根拠を書け、というもの。逆に言えば、具体的なことを書かれても、読み解き能力がないと本当に良いものなのかわからなくなってくる。消費者側にリテラシーがより求められる規制だ」と説明。」
「投資への影響については、「EUでは投資商品への規制が先に走っていて、ESGという言葉でブランディングしたプロモーションをやめることも始まっている。日本でも金融庁がガイドラインを作っているので、国内の投資商品にも影響が出てきている」とした。」
「使用時のみならず、原料調達や製造・廃棄等、製品やサービスの全サイクルを通して環境に対する負荷を評価する「ライフサイクルアセスメント（LCA）」の考え方がある。」
夫馬氏は「先進的な企業ほどLCAで表示する動きは起きている。EV製造時のCO2は、蓄電池を作る時や資源を採掘する時に排出される量が多いが、これはLCAではなく製造コストしか見ていない。化石燃料由来の電気で走らせるとガソリン車よりも多かったりするが、再エネや原発由来なら減っていくので、どんな電気を使うかで評価は変わる」と述べる。」
マーケティングだけでなく、企業が行うサステナ情報開示も「グリーンウォッシュ」は当然認められないでしょう。その保証も科学的知見に照らして「グリーンウォッシュ」がないことについての保証だとすれば、会計士にとってはハードルが高そうです。もっとも、少なくとも当初は、比較的客観的な実績数値の保証に限定されるのかもしれませんが．．．
EU議会、誤解を招く製品の持続可能性表示を禁止する新法を承認（2024年1月）（ESG journal）
「1月17日、欧州議会の議員らは、「環境にやさしい」「気候変動に左右されない」といった、証明されていない一般的な製品クレームの使用や、排出オフセット制度の利用に基づく環境負荷の低減をうたった製品の販売など、一連の商慣行を禁止する新たな反グリーンウォッシング法を、593対21で採択した。」
「欧州委員会が最近行った調査によると、EU域内の企業によるグリーンに関する主張の半数以上はあいまいで誤解を招くものであり、40％はまったく根拠のないものであった。」
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