国際財務報告基準の適用における実務上の対応（製造費用関係）に関する調査の公表

会計制度委員会研究資料第５号「アンケート調査結果報告 - 国際財務報告基準の適用における実務上の対応（製造費用関係）に関する調査 -」の公表について

日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究資料第５号「アンケート調査結果報告 - 国際財務報告基準の適用における実務上の対応（製造費用関係）に関する調査 -」を、2013年10月11日付で公表しました。

IFRSsを適用した場合に、我が国企業の原価計算における製造費用項目に含まれる範囲やその会計処理にどのような影響があるかについて、アンケートとヒアリングにより調査した結果を取りまとめたものです。

IFRSs 任意適用及び適用予定を公表されている企業並びに東証TOPIX100採用企業（金融機関を除く）91 社をアンケート対象とし、回答のあった27社のうち、原価計算（棚卸資産）に対する影響度分析を行ったと回答した企業18 社についてまとめています。18社には、実際にIFRSを任意適用している会社は含まれていないようです。

具体的には、以下の項目について、それぞれ、我が国における取扱い、IFRSsにおける取扱い、アンケート調査結果が記載されています。

(1) 材料費
・仕入割引
・材料費に係る付随費用の範囲

(2) 労務費
・退職給付（再測定項目のノンリサイクリング処理）
・特別退職金及び割増退職金
・株式報酬費用

(3) 経費
・減価償却費（減損損失を含む。）
・大規模修繕費用
・研究開発費
・設計費
・借入コストの原価算入
・資産除去債務に係る利息費用
・保管費用

(4) その他の原価
・工事原価の範囲
・サービス業の原価の範囲

任意回答項目として、

・ 棚卸資産評価損の戻入れ
・ 退職給付（退職給付の純額に係る利息の純額の処理、利息費用及び期待運用収益）
・ 退職給付（清算損益）
・ 有給休暇引当金
・ リストラクチャリングに関連する引当金（事業構造改善引当金）

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付録として、「製造費用項目に関する日本基準と IFRSs の比較」がまとめられています。