週刊経営財務によると、2016年4月期~2017年2月期決算の上場会社(日本基準採用)で、42社・45件の「会計方針の変更」が開示されていたそうです。
「最も多い変更内容は、「有形固定資産の減価償却方法」27件で、全体の6割を占めた。すべてが定率法から定額法への変更であり、近年はこの傾向が続いている。」
詳しくは、週刊経営財務8月21日号をご覧ください。
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