今年7月に青森県で倒産が急増しているが、その背景に手形割引業者の倒産があるという記事。
「青森県で倒産が急増している。青森県の2019年7月の倒産は、前年同月の4件から14件と3倍以上に急増した。その背景を追うと7月1日に事業を停止し、同31日に青森地裁弘前支部から破産開始決定を受けた(株)千代田信用(TSR企業コード:180053388、弘前市)の影響が浮かび上がってくる。
千代田信用は1958年創業の地場老舗の金融業者。手形割引を中心に事業を展開し、中小企業の資金需要に対応してきた。」
「千代田信用の収入は、手形割引の利息と受取手数料が大半を占めていた。千代田信用は割引した手形を、銀行や信用金庫などで再割引し、貸付金の原資を得ていた。
だが、2000年頃から大手企業の決済は手形から現金払いに変わっていった。収入印紙代や管理担当者の人件費などの削減が主な要因だ。これが中小企業にも波及し、全国の手形交換高は、ピークだった1990年の4,797兆円から2018年は261兆円と、94.5%減少している。追い打ちをかけるように過払金の返還請求も増え、金融業者の環境は急激に悪化した。
こうした中、水面下で千代田信用が手形割引し、金融機関で再割引した手形が立て続けに不渡りになる事態が起きていた。千代田信用は再割引した不渡り手形を金融機関から買い戻しを求められる。焦付と同額の買戻しで資金繰りは急速に悪化、千代田信用は破産の道しか残されていなかった。」
金融業者には厳しい時代かもしれませんが、手形割引に頼らなくても資金調達ができている企業が増えているということであれば、悪いことではないでしょう。
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