雇用調整助成金「活用・検討」50社 主要98社調査（日経より）

雇用調整助成金「活用・検討」50社　主要98社調査（記事冒頭のみ）

日経新聞が大企業９８社を調べたところによると、その半数以上が雇用調整助成金を活用しているか、活用を検討しているという記事。

「新型コロナウイルスによる経営環境の悪化を受け、大企業で雇用調整助成金を活用する動きが広がってきた。日本経済新聞社が主要企業98社を調査したところ、活用する企業と活用を検討する企業が50社と半数を超えた。企業が内部に抱える一時的な「潜在失業者」の多さが浮き彫りになった。」

「主要９８社への調査では、１５社が雇調金を「すでに活用している」「申請する」と回答した。このうち８社が非製造業だ。」

雇用調整助成金は、支給までにかなり時間がかかるようですが、その会計処理はどうなるのでしょうか。

まず、期末日までに申請すらしていなければ、従業員に休業手当を支払い、費用計上していたとしても、利益に計上するわけにはいかないでしょう。（それとも費用との対応を重視して、申請することを決定していれば申請前でも計上するのか）

あとは、申請日、支給決定日、支給日のどれかが考えられますが、政府の裁量で支給の有無・金額が決まるのではなく、条件に当てはまれば必ず支給されるというのであれば、申請時の計上のようにも思われますが、実務上はどうなのでしょうか。当然、計上できるのは、法律上もらえるはずの金額だけです。