PwCとKPMGに続き、EYとデロイトもロシアから撤退するという記事。
「大手国際会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング(EY)とデロイトは7日、ロシア事業から撤退するとそれぞれ発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて関与は続けられないと判断した。」
「EYは声明で「あらゆるロシアの政府機関と国有企業、制裁対象の組織や個人に世界でサービスを提供しない」と宣言した。デロイトはロシアを支援するベラルーシも含めて現地での事業を終える。
EYはロシアに4700人強、デロイトはロシアとベラルーシで合わせて約3000人の従業員がいるという。2社とも現地法人をグローバルなサービス網から切り離す方向で、影響を受ける従業員の支援に努めると説明した。」
ビッグ4のそれぞれのネットワークは、各国の事務所が自主的に参加しているだけで、どこかに親会社があって、そこが各国事務所を資本的に支配しているわけではないので、撤退するといっても、現地の事務所は、独立した事務所としてやっていくことは可能でしょう。ただ、ネットワーク経由で国外から出向していたパートナーやスタッフは離脱していくでしょうから、日本企業を含め、ロシア国外の企業向けのサービスは悪くなるでしょう。さしあたり、ロシアに大きな現地法人やその他の拠点をもつ日本企業の監査に影響が出ないか、懸念されます。
EYとデロイト、ロシアとの関係断絶へ KPMG・PwCに続き(ロイター)
各ネットワークのプレスリリース。
Statement on PwC Russia(PwC)
IMPORTANT UPDATE: Russia/Belarus(KPMG)
EY work in Russia(EY)
Deloitte statement on Ukraine(デロイト)
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