政府・与党が、大企業の交際費について、支出額の50%まで損金算入できるようにすることを検討しているという記事。
「政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の損金(経費)として認め、非課税とする制度の概要を固めた。
経費扱いできる交際費を支出額の50%まで認め、上限額は設けない。交際費の経費算入を一部認められている中小企業が大企業と同じ制度を選べるようにすることも検討する。」
大企業は、損金算入がゼロだったものを50%まで認める、中小企業は定額控除限度額と比べて有利な方を使えるということになります。
ただし、「来年4月から2~3年間の時限措置」だそうです。
交際費等の範囲と定額控除限度額(国税庁)
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