「電子的監査証拠～入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望～」（案）公表（日本公認会計士協会）

「ＩＴ委員会研究報告「電子的監査証拠～入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望～」（公開草案）」 の公表について

日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会研究報告「電子的監査証拠～入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望～」の公開草案を、2013年6月5日に公表しました。

「電子的な取引記録や証憑など電子的監査証拠が増大している経営環境を踏まえ、電子データを中心とする環境下において監査人が電子的監査証拠を入手・利用するに当たっての留意事項並びに監査アプローチの変化及び監査調書作成上の留意事項について検討」した報告書です。

報告書は30ページほどのボリュームがあり、概ね、以下のような構成です。

Ⅰ はじめに

Ⅱ 電子的監査証拠の定義と証拠力その他の特性

１．電子的監査証拠とは
２．電子的監査証拠と書面の証拠の違い
３．電子的監査証拠の原本性について
４．暗号化された電子的記録データの監査証拠性
５．電子的監査証拠に関する監査調書の作成

Ⅲ 電子的監査証拠入手に関する留意点

１．監査証拠の入手に当たっての留意点
２．監査証拠の評価に関する留意点

Ⅳ 監査アプローチと監査証拠に関する留意点

１．監査の信頼性と効率性の向上
２．企業及び企業環境の理解のための情報の活用
３．精査・継続的監査
４．電子的監査証拠の保存環境による検討

Ⅴ 監査調書作成上の留意点

１．監査証拠として利用したデータを企業が保存していないケース
２．監査調書として保存したデータに、個々の内容を検討していないデータが含まれるケース
３．電子的監査証拠に関する監査調書への記載項目

Ⅵ 課題と提言

そもそも、「電子的監査証拠」とは何かについては、以下のように書いています。

「電子的監査証拠とは、企業において電子的に作成、転送、処理、記録、保存された情報から監査人が入手し、意見表明の基礎となる個々の結論を導くために利用する情報である。」