消費税転嫁法案が可決・成立したという記事。
「参院本会議は5日午前、「消費税還元セール」といった広告や宣伝の禁止を盛り込んだ消費税転嫁法案を可決、同法は成立した。来年4月からの消費税率引き上げ時に、中小の納入業者が増税分を価格に上乗せしやすくするため、大規模な小売業者が買いたたきや不当な利益提供の要求など下請けいじめをしないよう禁止行為を列挙した。」
「消費者庁は小売業界が増税時の表示に混乱しないよう具体例を明示した指針を今後公表する。」
こういう法律が意味がないとは言いませんが、消費税を転嫁できるかどうかは、結局、売り手と買い手の交渉力次第なのでしょう。もし、宣伝や表示方法の面から転嫁を促進するのであれば、例えば、税抜表示を永続的に容認するなどすべきです。
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事