有報の早期開示、世界に遅れ（記事冒頭のみ）
金融庁のディスクロージャーワーキング・グループの報告書公表で四半期開示一本化は決着がついたように見えるが、有報の早期開示の問題が残っているというコラム記事。
「年次報告書を総会前に出すのは世界では常識になった。投資家が適切な議決権行使をしたり、企業と建設的な対話をしたりする上で欠かせない資料だからだ。お隣の韓国でも、2021年から有報にあたる事業報告を総会の1週間前までに公示することが義務化されている。」
国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN)も金融庁への意見書の中で「「日本は株主総会前に十分な時間を空けて年次報告書が開示されていない世界唯一の市場」と批判した」そうです。
総会後でないと確定しない利益処分計算書を有報の財務諸表の一部としていた時代のなごりもあるのでしょう。また、金融庁と法務省のなわばり意識もあるのでしょう。企業も総会前に詳細な情報を開示して、総会炎上の原因となることを恐れているのでしょう。改善する可能性はほとんどないと思われます。
そうやって、現状を維持しているうちに、韓国にも追い抜かれてしまったわけですが．．．
