会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

日本人の土地相続は根本から崩れ始めている(東洋経済より)

日本人の土地相続は根本から崩れ始めている

土地の「所有者不明化」問題を取り上げた記事。積水ハウスが引っかかった土地は誰もがほしがる土地でしたが、日本全国で見ると、所有者が登記もしたがらない(登記するほどの価値もない?)土地がたくさんあるようです。

「土地所有者の所在や生死のゆくえがわからなくなる大きな要因に、相続未登記の問題がある。

一般に、土地や家屋の所有者が死亡すると、新たな所有者となった相続人は相続登記を行い、不動産登記簿の名義を先代から自分へ書き換える手続きを行う。ただし、相続登記は義務ではない。名義変更の手続きを行うかどうか、また、いつ行うかは、相続人の判断に委ねられているのだ。

そのため、もし相続登記が行われなければ、不動産登記簿上の名義は死亡者のまま、実際には相続人の誰かがその土地を利用している、という状態になる。その後、時間の経過とともに世代交代が進めば、法定相続人はねずみ算式に増え、登記簿情報と実態とが懸け離れていくことになる。」

「国土交通省が2014年に行った調査によると、全国4市町村から100地点ずつを選び、登記簿を調べた結果、最後に所有権に関する登記が行われた年が50年以上前のものが19.8%、30~49年前のものは26.3%に上った。この結果について国土交通省は、「所有者の所在の把握が難しい土地は、私有地の約2割が該当すると考えられ、相続登記等が行われないと、今後も増加する見込み」と分析している。

また、法務省が2017年に全国10地区を対象に行った調査によると、50年以上にわたって登記の変更がなく、相続登記が未了となっているおそれのある土地は、大都市では6.6%、中小都市・中山間地域では26.6%に上っている。」

この本の宣伝記事のようです。

412102446X人口減少時代の土地問題 - 「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ (中公新書)
吉原 祥子
中央公論新社 2017-07-19

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