日本税理士会連合会の意見広告について（日本公認会計士協会）

日本税理士会連合会の意見広告（平成25年9月28日付け日本経済新聞朝刊掲載）について

日本公認会計士協会は、日本税理士会連合会による意見広告「日本の未来のために税理士法改正を！」（9月28日の日本経済新聞朝刊）に関して、同連合会に対する抗議を行ったことを発表しました。

税理士会の広告はこちら
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/images/zeirishihounikkei.jpg

日本税理士会連合会の広告は、税理士法改正要望項目の中でも、資格問題を前面に押し出したものです。

「公認会計士、弁護士に対して「税理士資格」を自動付与する制度の廃止を訴えます。」「税理士の資格取得制度改正は、業際問題ではなく、制度問題です。」といった主張がなされています。具体的には「公認会計士または弁護士に税理士の資格を付与するにあたっては、税法または会計科目に合格する等の一定の能力担保措置を講ずるべき」といっています。

会計士協会の会員専用サイトでは、会長所感「日本税理士会連合会会長との会談について」という文書が掲載されています。日税連への抗議文を読むこともできます。

税理士法改正問題に関する協会の対応について（日本公認会計士協会）（ID、パスワードが必要）