安倍首相が４月引き上げ正式表明 「最後の最後まで悩んだ」（産経より）

安倍首相が４月引き上げ正式表明　「最後の最後まで悩んだ」

首相が来年4月からの消費税率引き上げを正式に表明したという記事。

「安倍晋三首相は１日夕、官邸で記者会見を行い、平成２６年４月に消費税率を現行の５％から８％に引き上げることを正式に表明した。「消費税率を法律で定められた通り現行の５％から８％に３％引き上げる決断をした。社会保障を安定させ、厳しい財源を確保するため待ったなしだ」と述べた。」

「経済再生と財政健全化は両立しうる」　安倍首相会見詳報（産経）

法人課税や低所得者への給付などについてふれている部分です。

「実効税率が国際的に高い水準にあるわが国の法人税。わが国の持続的な成長に向けて、国際競争に打ち勝ち、世界から日本に投資を呼び込むためには、法人税について真剣に検討をせねばなりません。さらに収益を賃金として従業員に還元する企業には税制で支援します。政労使の連携も深めながら成長の成果を若者や女性を含めて、雇用拡大そして賃金上昇につなげていきます。加えて足下の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の１年前倒しでの廃止について検討いたします。もちろん２５兆円の復興財源を確保することは大前提です。同時に所得の低い方々に対し１人１万円の給付を行います。住宅については住宅ローン減税の大幅拡充、給付措置の創設を行い、消費税引き上げによる負担を軽減することも決定しました」