米国のピクサー・アニメーション・スタジオの幹部が、1997、98、2000、03年に、行使価格が各年の最安値に設定されたストックオプションを受け取っていたという記事。
米国の旧基準では、付与されたオプションの本源的価値相当額の費用計上が求められていましたが(現行基準ではオプションの時価で計上)、行使価格がオプション付与日の株価を上回っていれば、本源的価値がゼロとなるため、費用計上はなされません。
問題となっているのは、株価が高くなってからオプションを付与したのに、株価が低い日に付与したように偽装して、役員や従業員に不当に低い行使価格のオプションを与え、かつ、ストックオプションの費用計上を免れたことです。本来は、株価が高くなってから、その株価より低い行使価格のオプションを与えたので、本源的価値が生じて費用計上が必要となります。
最近の「不正経理」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事