日産自動車と仏ルノーの間の協定がまったく開示されていないという記事。ただし、ルノー側では概要を公にしているそうです。
「日産自動車と仏ルノーの間には一握りの幹部のみが知る門外不出の掟（おきて）がある。
全文３０ページ弱の英文の書類で、「ＲＡＭＡ（ラマ）」と呼ばれる両社の合意文書だ。
ＲＡＭＡはＲｅｓｔａｔｅｄ Ａｌｌｉａｎｃｅ Ｍａｓｔｅｒ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（改定アライアンス基本契約）の略。日産の首脳人事や取締役の数などを規定する重要な協定で、いわば統治のルールを定めた「条約」だ。にもかかわらず、ごく限られた者しか目にすることができない。
ルノーが文書の概要を公にしているだけで、日産の公表資料からは文書の存在も確認できない。」
公表されていないといっても、マスコミ報道では内容が紹介されており、ルノーは概要を公表しているわけですから、極秘というほどのものではないでしょう。
問題は、日産のガバナンスに関する重大情報であるにもかかわらず、有報で開示されていないことです。有報では重要な契約について記載する項目があるわけですから、そこか、あるいはガバナンスに関する項目の中で、きちんと概要を記載すべきでしょう。金融庁・財務局はなぜそういう指導をしないのでしょうか。
ルノーの2017年REGISTRATION REPORT
https://group.renault.com/wp-content/uploads/2018/04/vgb-dr-2017-mise-en-ligne.pdf
1.2 THE ALLIANCEという項目やStatutory auditors’ special report on related party agreements and commitmentsの中でRAMAについてふれています。検索してみるとそのほかにも多数参照されています。
（403ページ）
実質親会社であるルノーはアライアンスの契約についてそこそこ細かく開示しているのに、日産は開示していないというのはどういうことなのでしょう。
