法人税率、引き上げ案が浮上 積極投資は減税拡充―経済構造転換狙う・与党税調（時事より）

法人税率、引き上げ案が浮上　積極投資は減税拡充―経済構造転換狙う・与党税調

与党の税制調査会で、法人税の実効税率を引き上げる案が浮上しているという記事。

「与党の税制調査会で、法人税の実効税率を引き上げる案が浮上していることが１８日、明らかになった。併せて、設備投資などに対する減税措置も拡充。増税と減税を組み合わせることで企業にも「貯蓄から投資」を強く促し、日本経済の構造転換を後押しする。」

「現在、法人税（国税）と法人事業税（地方税）などを合わせた法人実効税率は２９．７４％。政府は２０１５年度以降、企業が減税分を賃上げや設備投資に回すと期待し、３４．６２％だった税率を段階的に引き下げてきた。

これに対し自民、公明両党は昨年１２月にまとめた２２年度税制改正大綱で、税率引き下げにより企業の内部留保は増加したものの、投資拡大など「意図した成果を挙げてこなかった」と指摘。その上で「企業の行動変容を促すためにどう対応するか幅広く検討する」と、民間資金を投資に誘導する仕組みづくりを示唆していた。

今回は増税額と減税額が同規模となる仕組みを想定。税調幹部は「大幅には引き上げられないが、日本の実態に合った構造転換は必要だ」と訴える。」

法人税率を下げたから、経済成長率が高まるというような証拠はないようですから、税率を高くしたからといって、経済にマイナスになるわけではないでしょう。歴史的に見れば、税率がもっと高い時代の方が、企業も元気で、国全体の成長率も高かったはずです。むしろ、税率を上げることによって、設備投資を行ったり、雇用を増やしたりすることの節税効果は高まるので、プラスかもしれません。増税額と減税額を同じにするなどといわずに、税率引き上げだけをやってみるのがよいのでは。設備投資に対する減税などは、税制をますます複雑にし、条件に合うよう設備投資の内容がゆがめられるので、拡充などしない方がよいでしょう。