「国境を越える電子商取引と消費税について」の公表（日本公認会計士協会）

租税調査会研究報告第31号「国境を越える電子商取引と消費税について」の公表について

日本公認会計士協会は、租税調査会研究報告第31号「国境を越える電子商取引と消費税について」を、2016年7月25日付で公表しました。

「本研究報告は、平成27年度税制改正で電気通信利用役務の提供に関する内外判定や課税方式等について消費税法の改正が行われたことから、その制度上の課題などについての検討を行い、その結果を報告するものです。」

電気通信利用役務に関する「平成27年度改正消費税法のポイント」を解説しているほか、 ＥＵにおける付加価値税制度やＯＥＣＤにおける議論が紹介されています。また、インボイスや番号制についてもふれています。