本会における新型コロナウイルス感染者の発生について（2021年１月12日更新）（日本公認会計士協会）

本会における新型コロナウイルス感染者の発生について（2021年１月12日更新）

日本公認会計士協会の職員に新型コロナウイルス感染者が発生したとのことです（1月12日発表）。

「本会（東京都千代田区）に勤務する職員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明しましたのでお知らせします。当該職員の１月の出勤日は６日（水）及び７日（木）の２日間となっています。

本会では、当該職員に接触した可能性のある職員について、在宅勤務の指示と健康観察を実施しております。また、当該職員の勤務していた建物の該当フロアの消毒作業の実施など、関係機関と連携を図りながら適切に対応してまいります。」

神奈川県では、感染者が出た場合に感染経路や濃厚接触者を調べるのをやめたそうです。
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「感染蔓延で経路調査に意味なし」　神奈川県、感染経路や濃厚接触者の調査を原則やめると発表　全国初＜新型コロナ＞（東京新聞）

「積極的疫学調査は感染者に行動歴を詳しく聞き、接触した人を見つけ、蔓延を防止する狙いがあるが、医療危機対策本部室の山田佳乃担当課長は「どこに感染者がいてもおかしくない蔓延期に既に移行している。積極的疫学調査に意味がなくなってきた」と話す。」

「引き続き調査を行う病院関係者らに対しても、個人的な会食やイベントの参加者については聞き取りをしなくなる。学校や幼稚園、保育園の関係者については、感染拡大の恐れなど状況に応じて調査するか決める。それ以外の感染者については聞き取りをしない。」

保健所ひっ迫で接触者調査を縮小（NHK）

自分の周りで感染者が出ても、保健所からは調査が来ない（したがって感染者が出たことも連絡されない？）ということになります。

東京も同様です。
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東京都、感染調査対象見直しへ　高齢者などに重点（日経）（記事冒頭のみ）

「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都は、感染者の感染経路や濃厚接触者を調査する「積極的疫学調査」を、高齢者が多数いる場所など重症化リスクの高い対象に絞る方針だ。

都内では感染者が急増し、疫学調査や入院調整などを担う保健所の業務が逼迫している。医療機関や宿泊療養先への移送が追いつかず、「調整中」となっている人は10日時点で6930人に上る。」

保健所の調査拒否なら罰則　感染症法改正で政府検討（日経）（記事冒頭のみ）

「政府は感染症の経路をはじめとした保健所の調査への回答を拒否したり、虚偽の回答をしたりした感染症患者への罰則を設ける検討に入った。新型コロナウイルスなどの経路や感染状況の速やかで正確な把握につなげる。」

そもそもやらない調査なら、罰則があろうがなかろうが、あまり関係ないような気もしますが、感染がひどくない地方ではまだ有効なのでしょう。

1都3県ついに白旗…コロナとの戦い「日本モデル」撤退宣言（日刊ゲンダイ）

「クラスターの追跡をやめることで、従来の基準では濃厚接触者に該当していた人が検査対象にならず、無症状感染者が野放しになれば感染拡大が止まらないことは素人でも想像がつく。東京都の新規感染者数は12日、８日ぶりに1000人を下回ったが、対象基準を変えて検査数を減らしたことが一因なのか。参考となる検査実施数は先週末から公表されていない。昨夜の時点では８日から更新されていなかった。」