雇調金特例「出口」模索 コロナ下、累計支給額５．８兆円―財源枯渇、転職の動き妨げも（時事より）

雇調金特例「出口」模索　コロナ下、累計支給額５．８兆円―財源枯渇、転職の動き妨げも

雇用調整助成金の特例措置について、政府が「出口戦略」を模索しているという記事。

「厚生労働省は２０日、今月１７日までの支給決定額が２０２０年春の特例開始から累計で５兆８１５９億円に達したと発表した。雇調金は、業績が悪化した時などにも従業員を解雇せず、休ませた企業に休業手当の一部を支給する制度。現在は、特例として上限額を１人当たり日額１万５０００円、助成率を最大１００％に引き上げている。」

税源（積立金）が枯渇する一方で、休業者はまだ高水準のようです。、

「政府は９月末まで特例措置を延長する方針を決めたが、財源不足を背景に厚労省内などでは「いつまでも続けるわけにはいかない」（幹部）との意見が大勢。今秋以降、助成率の引き下げも視野に「正常化」へかじを切りたい考えだ。

支給額が膨らんだ裏返しで、休業者は２０年平均で２５６万人と、比較可能な１９６８年以降で最多を記録した。２１年平均も２０６万人に上った。厚労省幹部は「労働者がスキルアップする機会を奪っている可能性がある」と危惧する。」

中小企業団体の見方も変わってきているそうです。

「日本商工会議所の関係者は、人手不足が中小企業の経営に影を落としているとして、「雇用維持も重要だが、人手不足や成長産業への円滑な労働移動に向けた施策も推進してほしい」と漏らす。」

基本的には、企業が支払ってきた保険料でまかなっている制度なので、企業は受け取る権利があるわけですが、従業員（ほかに就職できれば休業補償より稼げるかもしれない）を休業させることに補助金を出している面もあり、いつまでも続けられないのでしょう。

雇用調整助成金
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（厚生労働省）（再掲）

雇用調整助成金の最近の不正事例の報道。

山代温泉の瑠璃光・葉渡莉の運営会社、雇調金の不正受給１億７千万円…「休業日」に従業員勤務（読売）

「石川県加賀市山代温泉で旅館「瑠璃光」や「 葉渡莉はとり 」を運営する「よろづや観光」が新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）を不正受給していた問題で、石川労働局は２９日、同社の不正受給額が約１億７０００万円にのぼると発表した。同労働局によると、延滞金などを含めた返還請求額は２億円以上になる。」

「発表によると、同社は実際には労働者を休業させていないにもかかわらず、休業させたと申請して助成金を不正に受給した。」