粉飾を封じ市場から信頼される監査を（日経より）

粉飾を封じ市場から信頼される監査を

企業会計審議会で監査基準の見直しが始まったことを受けてだと思いますが、6月4日の日経社説で会計監査のことを取り上げています。

日経からの提案の部分を抜粋すると・・・

「・・・海外の信頼を得られるような、粉飾決算を効果的に封じる仕組みを考える必要がある。」

「・・・経済や企業活動にとっての資本市場の重要さを考えれば、監査人も「粉飾の発見は本業ではない」とばかり言ってはいられない。市場や社会の期待に応えるための対策を、できるものから始めるべきだ。

　例えば日本公認会計士協会が主導し、粉飾を発見するための研修を充実させることだ。多くの会計士を証券取引等監視委員会に研修に出し、不正摘発の技量を磨かせてはどうかという声もある。

　さらに一部の監査法人は通常の監査部門とは別に、粉飾の疑いが濃厚な企業を集中的に調査する「Ｇメン」のような部隊を内部につくる方針だという。

　こうした自主的な取り組みを後押しするための制度づくりを、企業会計審に期待したい。」

監査の限界はあるものの、さすがに「粉飾の発見は本業ではない」とまで言い切る監査人はいないと思いますが・・・。

このほか、監査人交代に関して「監査法人どうしが突っ込んだ情報交換をできるよう、引き継ぎ情報の範囲を広げる方向での検討が必要だ」といっています。これも、細かい手続レベルの話ですから、監査基準に書き込む必要があるのかどうかは疑問です。

会計士協会の指針も含め、監査基準の体系全体の中で、どのレベルの議論をしようとしているのか、はっきりさせたうえで審議してもらわないと困ります。

（金融庁に取材しているはずの日経社説にこの程度のことしか書かれていないということから察すると、金融庁もたいした案を持っていないのかもしれません。）