「退職給付に関する会計基準の適用指針」一部改正（企業会計基準委員会）

改正企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公表

企業会計基準委員会は、企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の一部改正を、2015年3月26日付で公表しました。

厚生年金基金及び確定給付企業年金の財務諸表の表示方法の変更（厚生労働省通知によるもの）に伴い、見直しを行ったものです。

複数事業主制度を採用している場合において、確定拠出制度に準じた会計処理及び開示を行うときの注記事項である「直近の積立状況等」のうち、「年金財政計算上の給付債務の額」について、名称を「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」と変更したうえで、注記すべき金額を明らかにしています（注記内容は実質的に従来と同じ）。

公表日以後最初に終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されます。表示する過去の期間における注記についても新たな表示方法が適用となります。