総務省は、「令和6年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について」各都道府県知事 に対し、通知を行ったことを発表しました（2024年1月9日）。
「令和６年能登半島地震による被災者に対しては、関係地方団体において、地方税に係る申告等の期限の延長、徴収猶予及び減免の措置について、適切に運営されるようご配慮願います。」
これを受けて、関係する県や市町村から措置が講じられるのでしょう。
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