相談役や顧問の有無を開示した企業 20％以下にとどまる（NHKより）

相談役や顧問の有無を開示した企業 20％以下にとどまる

「相談役」や「顧問」について開示している上場企業が20％以下だという記事。

「社内での役割が不透明だと指摘されている「相談役」や「顧問」について、東京証券取引所は上場企業に対し、業務の内容や報酬などを任意で開示するよう求める制度をことし設けました。

東証によりますと、これまでに報告があった８２７社のうち、「相談役」や「顧問」がいるかどうかを明らかにした企業は１６０社と、１９％にとどまるということです。さらに、報酬の具体的な金額を開示した企業はわずか５社にとどまっています。」

3月の日経記事では、開示している企業を取り上げていました。
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