税効果の新たな開示ルール、平成３０年３月期から適用の案も（タビスランドより）

税効果の新たな開示ルール、平成３０年３月期から適用の案も

税効果会計実務指針をJICPAから移管する作業を行っているASBJ税効果会計専門委員会での議論を紹介した記事。7月13日の会議では7つの論点の優先順位・スケジュールなどを話し合ったそうです。

そのうち2つの論点を優先してやるようです。

「優先的に検討すべきとの声が多いのは１）の開示と２）の公布日基準。開示については、注記事項を見直す場合、現在、コメント募集中の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」の適用時期（平成２９年３月期からを予定）と近い時期に適用できるよう開発すべきとの意見が出た。

　そこで提案されたのが、２９年４月１日以後開始する事業年度の期首（平成３０年３月期）から。専門委員からは目立った異論もなく、提案通りに検討がなされるようだ。なお、公布日基準については、２８年３月期決算で適用できるように開発すべきとの意見が出ている。」

当サイトの関連記事