国連作業部会に「事実誤認」と反論 ゴーン事件で政府（朝日より）

国連作業部会に「事実誤認」と反論　ゴーン事件で政府

日産ゴーン事件のゴーン被告の勾留を不当とした国連人権理事会の報告書に政府が反論文書を出したという記事。

「日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（67）の勾留を「不当」とする意見書を出した国連人権理事会の「恣意（しい）的拘禁作業部会」に対し、政府は「明らかな事実誤認が多く含まれている」との見解を18日付で伝えた。上川陽子法相が21日の記者会見で明らかにした。

作業部会は昨年11月に意見書を公表。ゴーン元会長に対する4度の逮捕・勾留について、「手続きの乱用」であり、「弁護人との自由な接見など公正な裁判を受ける権利をないがしろにした」と指摘した。」

これも日本の人権問題です。
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｢スリランカ人死亡｣で再び露呈した入管の非道
日本は出入国在留管理庁に権限を与えすぎだ（東洋経済）

「「局長は何ひとつ謝罪しませんでした。質問への回答はすべて拒否しました。とても冷たい男性でした」とマンジャリさんは回想する。名古屋入管は、あたかも日本国内の独立した公国のようで、国会議員でさえ入ることを許可されなかった。

出入国在留管理庁は日本で唯一、自らに対してしか説明責任を持たない機関のように見える。このことは日本在住の外国人にとって特に重大な意味を持つ。日本では、外国人は日本人と同じ人権保障を受けられないからだ。」

「国連が最近、日本の入管法改正法案に懸念を表明した際、上川陽子法相は、彼らは日本の状況を理解していないと主張した。だが、ウィシュマのような非正規滞在者に対する残虐な扱いを正当化するような状況が日本にあるとはとても言えないだろう。ちなみに、出入国在留管理庁自体も認めているが、国外退去を拒否している外国人もわずか3000人ほどしかいない。

ウィシュマさんのケースでは、出入国在留管理庁は調査委員会を立ち上げているが、そのメンバーの名前は明かされていない。同局は中間報告書を公表したものの、最も都合の悪い証拠は削除されていた。その証拠とは、例えば、ウィシュマさんが死亡する2日前には収容所からの解放を勧めていたとする精神科医の報告のような、名古屋入管の責任を示唆するものだ。

上川陽子法相や出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は、名古屋入管が「保安上の理由」として、遺族や国会議員に対してさえも、ウィシュマさんが収容中の最後の様子を映したビデオは開示しないことを明らかにしている。」

コーポレートガバナンス・コードに人権を盛り込むのもよいのですが、政府自体が人権を守らないのでは無意味でしょう。

人権といえば．．．

中国製太陽光パネルに制裁検討　ウイグル強制労働で―ケリー米特使（時事）

「バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は１２日、再生可能エネルギー普及の切り札である太陽光発電パネル材料の主要生産地が中国・新疆ウイグル自治区であることを受け、強制労働を利用した疑いで貿易制裁の対象製品に指定するか検討していると明らかにした。」

サステナビリティの中でも、気候変動と人権が矛盾する場面が出てくるということでしょうか。

太陽光パネルの供給網、新疆の強制労働に依存か＜上＞　米エネルギー政策の要に影（CNN）