時間とお金、コスト重い納税者番号 消費税増税の時期も左右（産経より）

時間とお金、コスト重い納税者番号　消費税増税の時期も左右

政府の「社会保障と税に関わる番号制度検討会」が、国民全員に割り当てる番号について３案を提示したという記事。

「検討会は番号の利用範囲について、（１）税務のみの「ドイツ型」（２）税務や社会保障の「米国型」（３）税務、社会保障、行政まで幅広く活用する「スウェーデン型」－の３案を提示。利用範囲が広がるほど行政手続きが一括処理できるなど利便性が高まるが、情報流出の際に被害が拡大する可能性も指摘した。」

「番号制度を導入すれば、現在は難しい自営業者らの所得を正確に把握することができ、課税逃れを防ぐ効果が期待できる。また、参院選の争点となっている消費税論議とも密接に関係する。低所得者ほど負担が重くなるという消費税の「逆進性」を緩和するため、菅首相が言及している現金給付などの対策には、所得の把握が欠かせないからだ。」

「導入期間は最短のドイツ型でも番号割り当てまでに３年、システム稼働までに４年程度かかる見通し。米国型、スウェーデン型ではさらに時間を要する。」

番号制度の整備まで消費税の引き上げを待つとなると、しばらく先の話になりそうです。

社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会

納税者番号制度に関する資料（平成22年４月現在）（財務省のサイトより）