金融庁：郵政はビジネスモデル再構築を、ＣＬＯ注視続ける－行政方針（ブルームバーグより）

金融庁：郵政はビジネスモデル再構築を、ＣＬＯ注視続ける－行政方針

（当サイトの先日の記事では、開示・会計監査関連を中心に取り上げましたが、）金融庁が、2019事務年度（19年７月－20年６月）の金融行政方針を公表したという記事。

その中の気になる部分。

大手銀行について．．．

「大手銀行におけるローン担保証券（ＣＬＯ）などへの投資についてはリスク管理の高度化を求める。」

「レバレッジド・ローン残高やＣＬＯ投資のほか、航空機リースファイナンスなど高採算性を意識した従来と異なるビジネスが拡大しており引き続き注視の必要がある。さらなる海外業務拡大に見合う外貨建てバランスシートの持続的コントロール策に課題が見られる。不動産など一定業種に与信先が集中するリスク管理のほか、予想損失に基づく引き当てやストレステストの活用、高度化についてもモニタリングをする。」

暗号資産について．．．

「今後、暗号資産等を投資対象とする金融商品組成の動きが予想されることから、特に一般投資家向けの同商品組成や販売には慎重に対応するよう必要な手当てをすることを検討する。」

地銀については．．．
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地銀改革が急務＝機能不全を警戒－金融庁（時事）

「「救済前の早め早めの対応が必要だ」（金融庁首脳）。同庁がまとめた１９年３月期の地銀決算によると、本業のもうけが５年以上赤字となっている銀行は２３行から２７行に増加した。危機的状況にもかかわらず、地銀による自発的な改革の動きは緩慢だ。しびれを切らした金融庁は、６月に見直した「早期警戒制度」で、地銀の経営が実際に悪化する前の段階で対応するよう経営者に求め、改善が見込めない場合、業務改善命令などの厳しい処分も辞さない方針を示した。

今回、地銀への出資規制を緩和し、銀行が他行に資本参加しやすくするのは、株式持ち合いで信用リスクが波及する懸念よりも、出資によって健全性が向上する効果を重視した結果だ。自力再建が難しく、救済が必要な段階まで経営が悪化すれば救済先を見つけることは困難になる。」

銀行間の出資規制緩和へ＝地銀に再編・経営改善促す－金融庁（時事）

「マイナス金利や人口減少に伴う資金需要低下で、地銀の経営環境は厳しさを増している。行政方針では「金融仲介機能の発揮と健全性確保の両立への取り組みを力強く推進する必要がある」と強調した。財務体質強化に向け、株式持ち合い規制を緩和し、資本関係の薄い金融機関へ出資しやすくする。他業種への参入を禁じている議決権保有制限も緩和し、地域活性化につながる事業を容易に展開できるよう法改正を実施する。」

地銀の出資規制緩和　金融庁「方針」、見えぬ収益力改善策（産経）

「規制緩和策としては、企業の株式を原則５％までしか保有できないと定めている規制の緩和を掲げた。中小企業の事業承継や雇用確保を後押しするのが狙い。不正防止のため求めている定期的な人事異動を見直し、経営課題に対応するため柔軟な異動を認めることも盛り込まれた。」

インタビュー：地銀の経営理念を点検、ノルマ主義を警戒＝遠藤・金融庁長官（ロイター）

「遠藤長官は、地銀の営業職員がノルマを経営トップの要請だと勘違いするリスクがあるとした上で、「フィンテックなどが発達し、金融機能が他の業態に代替されるようになったときにはもう遅い。自分たちが安泰だとは思わずに（経営理念を）名実ともに追求してほしい」と求めた。」

「遠藤長官は「ビジネスモデルの持続可能性にやや懸念があるところが早期警戒制度の対象になりうる」と指摘した。ただ「早期警戒制度の対象になった時点で評価が低いという話ではない。ともにビジネスモデルを構築していこう、われわれも伴走するということに尽きる」と述べた。」