不正行為で規模拡大か、借金500億「姫路のトランプ」の闇（楽待より）

不正行為で規模拡大か、借金500億「姫路のトランプ」の闇
銀行取引停止処分のウラ側、二重売買契約の現場を関係者が証言（動画あり）（記事の一部のみ）
不正行為で規模拡大か、借金500億「姫路のトランプ」の闇（Yahoo)（同じ記事）

「姫路のトランプ」「姫路の不動産王」などの異名で知られる不動産投資家が所有する法人が9月に「銀行取引停止処分」を受けた件を取り上げた記事。

「新聞販売店に勤務する傍ら、23歳で不動産投資をスタートさせ、約5000戸を所有するビッグオーナーとなった大川護郎氏。借入総額473億円、年間家賃収入43億円（2019年1月時点）という投資規模や豪快な言動が話題となり、メディアにも積極的に出演していた。

その一方、直近では管理会社との金銭トラブルが発生したほか、 稼働率の低迷などから資金繰りが悪化。これに加え、Jリーグチームのスポンサー料など高額な広告宣伝費、平均3%を超える金利負担も重くのしかかり、2019年2月期には約5億9000万円の赤字を計上していた。

その後は一部取引先への支払いも滞るようになり、9月10日には「銀行取引停止処分」を受けることとなる。」

融資を受ける際に不正（銀行用に金額を水増しした不動産売買契約書を用意するなど）をやっていたという話があるそうです。

「これまで京阪神地区を中心に44棟1137戸を購入してきた投資家の図越寛氏は今から4年半ほど前、当時京都に所有していた物件を大川氏の所有する法人に3億3000万円で売却した。ところが契約後、仲介業者が図越氏の元を訪れ、もう一通の契約書にハンコをくれないかと頼まれたという。

「（2通目は）確か5000万円か6000万円ほど水増しされた契約書だったと思います。大川氏本人から直接依頼されたわけではありませんが、当然、ご本人も承知していたはずです」」

融資した銀行の姿勢も問題でしょう。

銀行だけでなく個人からも資金集めをしていたそうです。

「大川氏は金融機関からの借り入れも難しくなると、今度は詐欺まがいの方法で個人から資金を集めていたという。ある不動産関係者はこう証言する。

「個人の投資家に対して元本保証や月数%の配当を謳ったり、不動産の小口投資を募って資金を集めたりしていました。しかし、その配当を支払わなかったり、小口投資を募って資金を集めておきながら物件を購入しなかったりしたのです。こうして集めたお金の総額は億を超えると思います」」

本人は不正疑惑は否定しているそうです。

「今回、楽待新聞編集部の取材に対して、二重売買契約や個人からの資金集めについては「一切身に覚えがない」と否定した。」

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