「導入までに準備・対応を完了できる見込」は課税事業者９割、免税事業者４割
制度導入後の方針を取引先と「何の連絡・取り決めもしていない」課税事業者が半数以上
～インボイス対応に係るアンケート調査～ （PDFファイル）
大阪商工会議所は、「インボイス対応に係るアンケート調査」の結果を、3月17日に公表しました。
アンケートの調査期間は２０２３年２月、有効回答数 は３３４社です。
「調査結果のポイント」より。
「１．インボイス制度導入（２０２３年１０月）に向けた準備状況
○ 課税事業者の約９割は「導入までに準備・対応を完了できる見込」。
○ 免税事業者は導入までに準備・対応を「完了できるか不明」「できない見込み」が４割弱。「完了できる見込」は４割台前半にとどまる。
２．インボイス制度に係る取引相手との現時点でのやりとり
○ 取引相手と「特に何の連絡・取り決めもしていない」は課税事業者の半数以上、免税事業者の３社に２社。
３．課税事業者のインボイス導入後の免税事業者との取引方針
○ インボイス導入後の免税事業者との取引について、課税事業者の約４割が「未定（６年間の仕入税額控除経過中に検討する）」。
○ 免税事業者との取引を何らかの形で見直す課税事業者は２割、製造業で３割超。
４．免税事業者のインボイス導入に向けた対応方針
○ インボイス導入後、「取引への影響を鑑み、免税事業者からインボイス発行可能な課税事業者に変更する」が３割台前半で最多。 」
これをみると、免税業者における準備が遅れているようです。免税業者は、ぎりぎりまで様子を見るとか、特に対応しないとかいうのも、ひとつの方針でしょうから、一概にまずいとはいえないでしょうが、単純によく知らないのであれば、よくない状況でしょう。
また、インボイス導入で、課税業者と免税業者の間の取引には、課税業者への転換も含め、ある程度影響が出てきそうです（まだ「未定」が多いようですが）。
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消費税の「インボイス制度」完全解説(改訂版)
太田 達也
税務研究会出版局
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