法人税減免:日航、対象外へ 特例を見直し（毎日より）

法人税減免:日航、対象外へ　特例を見直し

政府与党が、（日本航空をターゲットに？）欠損金繰越控除を見直すという記事。

「政府・与党は、会社更生法の適用を受けた企業の法人税がゼロになる特例措置を見直す。再建を果たし、株式を上場した企業を、特例の対象から外す。」

「１０年に更生法を適用され、特例の対象になった日本航空は、公的資金も得ながら再建を果たし、１２年に再上場した。今回の改正で、対象から外れ、課税対象になる見通しだ。

　特例措置は、民主党政権が日航の再建を念頭に１１年度税制改正で導入した。現行の「欠損金（赤字）繰り越し控除」は、過去に出した赤字を翌年度以降に繰り越し、毎年の黒字の８０％まで相殺を認めることで法人税額を減らす制度。一方、特例措置の対象企業は７年間、過去の赤字と翌年度以降の黒字を全額相殺できる。」

特例から外れても控除ができないわけではなく、黒字を全額相殺できないものの「通常の企業と同じ扱いにする」のだそうです。ただし、通常の企業の欠損金繰越控除も限度額を厳しくする方向なので、日航にとっては落差が大きいかもしれません。

30日に公表された与党の税制改正大綱でどうなっているのかは未確認です。

日航株、一時７％安　法人税支払いで利益圧迫を懸念（日経）（25日の記事です。）

「日航の佐藤信博副社長は25日、記者団に対し「税制改正があれば（法人税を）支払う」と語った。2014年３月期末の繰越欠損金は8000億円台にのぼる。会社更生法を適用された日航が対象となる特例が廃止になっても、繰越欠損金による課税所得の控除が「すべてなくなる可能性は低い」（ゴールドマン・サックス証券の森内健矢氏）との見方が株式市場では聞かれた。」