仮想通貨取引所GMOコイン、ザイフ運営会社に金融庁が立入検査（Business Insiderより）

仮想通貨取引所GMOコイン、ザイフ運営会社に金融庁が立入検査

金融庁が、仮想通貨の取引所などを運営する複数の業者を対象に、立ち入り検査をはじめたという記事。

「関係者によると、金融庁に登録している「仮想通貨交換業者」で、GMOコイン（東京都渋谷区）、取引所Zaif（ザイフ）を運営するテックビューロ（大阪市）が立入検査を受けている模様だ。」

この2つの会社は．．．

「テックビューロは、2014年6月の設立。同社が運営する取引所ザイフは、実質的に登録制度がスタートした2017年9月29日、金融庁に交換業者として登録された。業界では、最大手bitFlyer（ビットフライヤー）や、コインチェックに次ぐ存在感を示している。

社長の朝山貴生氏は、コインチェックから流出した仮想通貨ネムを推進する組織、国際ネム財団の理事を務めている。流出した仮想通貨の追跡などにも協力しているとされる。

2017年には、仮想通貨を用いて資金調達する新しい手法ICO（Initial Coin Offering）を実施し、日本円換算で100億円以上を調達したとされる。

GMOコインは、東証一部上場のGMOインターネットのグループ会社で、2016年10月に設立。2017年5月にサービスを開始し、同年9月29日に金融庁に交換業者として登録された。」

この記事によれば、2社以外も調べるとのことです。
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金融庁
仮想通貨、２取引所検査　全社立ち入りへ（毎日）

「金融庁は８日、取引所「コインチェック」での仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の巨額流出問題を受け、資金決済法に基づき、国内のすべての仮想通貨取引所への立ち入り検査を検討していることを明らかにした。」

金融庁は自民党からおしりをたたかれているようです。
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自民、コインチェック・仮想通貨流出問題で金融庁から聞き取り（ロイター）

「ＩＴ戦略特命委の平井卓也委員長は「通貨と呼べるような代物では全くないものに投機マネーが集まっていながら、金融商品取引法の枠外なので、インサイダー取引も風説の流布も関係なくマネーゲームが起きている」と指摘。

仮想通貨の今後が見通せないなか「先行して法律を整備することがいいのか、議論もあると思うが、まずは消費者保護の観点と、過熱したブームに一石を投じておくタイミングではないか」と述べた。」

仮想通貨の巨額流出問題で、金融庁が強権発動
「仮想通貨バブル」崩壊ののろし？　マウントゴックス事件の教訓生きず（朝日）（記事の一部のみ）