企業会計基準委員会が、投資不動産の時価開示について検討を始めたという記事。
審議を担当する「投資不動産専門委員会」が設けられ、年末には基準になるようです。
これは国際会計基準「投資不動産」で、投資不動産は（１）時価評価（減価償却もしない）と、（２）原価評価で時価を注記、のいずれかの方法をとることになっているため、それとのコンバージェンスを検討するということです。
時価評価する方法を採用するとは考えにくいので、現行基準のとおり原価評価としつつ、時価を開示するという流れでしょう。
その昔、英国の建物（賃貸用事務所ビル）は減価償却しないときいたときは、奇異に感じましたが、とうとうそうした英国流の考え方が、とりあえず注記だけとはいえ、日本にも入ってくることになります。
以前、投資不動産の時価開示について簡単な解説を書きましたので、参考にして下さい。
投資不動産時価情報の開示
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