今年上期（１～６月）に東証で上場廃止になった企業が３８社となり、昭和４３年以降で最多となったという記事。
「上場廃止の理由としてもっとも多かったのは、完全子会社化や合併で、１８社に上った。」
「民事再生法や会社更生法の適用を申請したケースなど、経営破綻を理由にした上場廃止も相次ぎ、１１社に上った。とくに、ダイア建設や日本綜合地所、不動産投資ファンドのパシフィックホールディングスなど、不動産会社や建設会社が上場廃止となるケースが目立った。」
「新規上場も減少傾向にある。今年上半期は１３社にとどまり、前年同期の３２社から半分以下になった。上場企業はピーク時の平成１８年末には２４１６社を数えたが、今月１０日時点で２３６２社まで減少した。」
こうした傾向がすでに監査法人の業績にも影響しているとも聞きますが、どうなのでしょうか、
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