株主優待、3年で50社減 オリックスやJT 配当・自社株買いで還元（記事冒頭のみ）
株主優待制度を実施する企業が3年で約50社減ったという記事。
「自社製品の送付などの株主優待制度を廃止する企業が相次ぐ。オリックスや日本たばこ産業（JT）などが廃止を決め、実施企業は3年で約50社減った。株主優待は機関投資家や外国人投資家にとって活用が難しく不平等との批判があり、配当や自社株買いで株主に還元する。個人株主も優待目的から成長戦略などを重視する投資方針に変わりつつある。」
野村インベスター・リレーションズが調べたそうです。その調査によると、株主優待採用会社は、7月末で1483社（前樹上銘柄の34.5％）あります。ピークの2019年（1532社）から、3年連続で減少しているそうです。（採用会社の数からすると、3年で約50社減というのは、すごく減っているというほどではないのでは）
優待廃止企業として挙がっているのは、オリックスとJTのほか、マルハニチロ、エービーシー・マート、丸井グループ、フジ・コーポレーションなどです。廃止した企業の多くでは、株価下落は一時的だったそうです。紹介されている会社は、廃止と同時に、自社株買いや増配を発表しています。
他方、新規に採用した会社には、小僧寿しがあるそうです。
