非上場の証券化商品、透明性向上へ金融機関と協議 IOSCO方針

非上場の証券化商品、透明性向上へ金融機関と協議　IOSCO方針

証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）が、米サブプライムローン問題の対応策を検討する専門研究チームの報告書において、非上場の証券化商品の透明性を高めるため、組成する金融機関などと協議に入る方針を決めたという記事。

IOSCO publishes recommendations to address Subprime Crisis（ＰＤＦファイル）←ＩＯＳＣＯの報告書

サブプライム問題に関してはいろいろな国際機関が関与しているようですが、この報告書で議論しているのは、以下の３つのテーマです。

• issuer transparency and investor due diligence; （証券発行者の透明性と投資者のデューデリジェンス）
• firm risk management and prudential supervision;（金融機関のリスク管理）
• valuation and accounting issues.（評価と会計）

このうち評価の問題については以下の提案を行っています。（訳はいい加減ですので参考程度にして下さい。）

• The Technical Committee’s Standing Committee on Multinational Disclosure and Accounting or a Technical Committee Chairs Task Force will consider whether additional guidance and disclosure related to measurement at fair value would be valuable in meeting the needs of investors;（時価による測定に関する追加的な指針や開示が投資者のニーズに役立つかどうかを検討する。）

• The Standing Committees on Market Intermediaries and Investment Management will explore whether, as a matter of internal control, registered intermediaries and investment advisers avail themselves of practitioners who are skilled or trained enough to model fair valuation adequately in illiquid market conditions.（内部統制の問題として、登録仲介者および投資アドバイザーが、流動性の欠如した状況において時価評価を行うことができるよう十分に熟練した、または、訓練された専門家を利用できるようになっているかを検討する。）

非常時だから時価を排除するというのではなく、投資者が信頼できる時価が問題の解決のためには必要だという考え方なのでしょう。