茂木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（９月５日）

茂木大臣記者会見概要：金融庁

９月５日（金）に金融庁会見室で行われた茂木内閣府特命担当大臣の記者会見の概要です。

国際会計基準導入に関する日経記事について以下のような質疑応答がありました。

「「金融庁ほか関係者が国際会計基準の検討」という報道もあったのですが、この点の事実関係はいかがでしょうか。

答） 新聞で、経団連（日本経済団体連合会）、公認会計士協会、金融庁の方で検討という感じの報道があったのは存じ上げておりますが、今の基本的な方針というものは変わっていません。ただ、今後の問題につきましては、当然、議論の観点としてそういった問題も出てくるのではないかと思います。」

「今の基本的な方針」というのは、このひとつ前の質問に対して「日本としてはまずコンバージェンスを最優先課題として進めていく方針というのは変わっていないということであります」といっているのを指しています。つまり、金融庁としては、国際会計基準に関して（少なくとも正式には）何ら考え方を変えていないということのようです。

茂木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（９月２日）

９月２日の記者会見では、「・・・昨日日本公認会計士協会が、日本も上場企業の連結決算については、国際会計基準を採用すべきではないかというふうな意見も出しているわけですが、今のところ政府はコンバージェンス（収斂（しゅうれん)）で対応していくお考えですけれども、その意見等についてはどのようにお考えでしょうか」という記者の質問に対して、ＩＦＲＳ導入に関する４つの課題を挙げています。

「一つは、国際会計基準に基づきます、財務報告の執行の適切性の問題です。それから、国際会計基準委員会財団のガバナンスの改革の状況でありまして、この点につきましては、コックス委員長も「ご提起していただいてありがとう」という話をされておりました。それから、三点目が投資家や監査人等に対する教育や研修の状況がどうなっているのか、また、今後どうなっていくのか、さらに、諸外国やプロ向け市場における国際会計基準の運用状況がどうなのか、こういったいくつかの点につきまして、更に議論を深めていく必要がある・・・」

積極的に導入を進めていこうという感じではなさそうです。