コロナ雇調金の特例終了 不正膨張187億円も公表わずか18％（毎日新聞配信）
「雇用調整助成金」の特例措置が1月31日で終了したが、不正受給も多かったという記事。
「コロナ下での失業を抑制する狙いがあったが、不正受給も目立ち、昨年末時点で1221件、187億8000万円に上った。厚生労働省は不正案件を積極的に公表する方針を示しているものの、企業名や不正額、手口などを個別に公表したのは224件、69億3000万円にとどまる。公表された割合は件数で18％、不正受給額で37％に過ぎず、詳しい実態は明らかにされていない。」
6兆円以上支給したそうです。
「特例措置は2020年4月に始まり、助成率や1日当たりの助成額を引き上げた。支給総額は23年1月20日時点で6兆2850億円に達し、失業を抑制する一定の効果はあったとされる。」
この6兆円は、企業の利益になったわけですが、もちろん、従業員を解雇しないことによる人件費増に見合ったものなのでしょう。
不正受給額が多かった事例は．．．
「公表された中で不正受給額が最も大きかったのは、日本旅行業協会前会長が代表取締役会長を務めていた代理店「ワールド航空サービス」（東京都）で、3億9357万円。酒類卸業の「住田」（広島市）が2億852万円で続き、アパレル業の「STAYGOLD」（東京都）は2億743万円で3番目だった。いずれも全額返還している。」
社労士の暗躍も コロナ助成金不正、公表案件から手口を追う（毎日）（記事の一部のみ）
「187億円に上った不正受給額のうち企業名などが公表された件数は全体のわずか18％だが、手口をひもとくと社会保険労務士が暗躍する姿も浮かび上がってくる。」
名古屋のブライダル映像制作会社が「新型コロナ雇用調整助成金」2億円あまりを不正受給 従業員が勤務した日を“休業”と繰り返し申告（TBS）
「愛知労働局によりますと、名古屋市中区のブライダル映像制作会社「リンガフランカサービス」は、2020年4月から去年2月にかけ、従業員が勤務した日を休業したと繰り返し申告し、国の新型コロナ対策雇用調整助成金、およそ2億1200万円を不正に受給していたということです。」
