「台風19号被災状況」調査、上場56社が開示（10月16日現在）（東京商工リサーチより）

「台風19号被災状況」調査、上場56社が開示（10月16日現在）

「台風19号」の影響について、56社の上場企業が被害状況を公表したという記事（うち影響なし16社）。10月16日現在の集計です。

「浸水・冠水などで建物や設備が物的に被災し、事業活動に影響があったのは34社に達した。

製品や商品、仕掛品の被災や、道路寸断など物流網の混乱で製造や出荷に支障を来たしたのは12社、水や電気などの「ライフライン」の供給停止、交通機関のストップで操業や生産が停止となったのは8社だった。」

業績への影響は現在調査中としている企業が大半だそうです。

9月決算・四半期決算を前提にすると、教科書的には、開示後発事象となりそうですが、固定資産の減損会計において、将来キャッシュフローの見積もりが変わったり、台風被害をきっかけに事業所の再編などが決算作業中に決まったりすると、9月の決算数値を修正するという可能性もあるのではないでしょうか。

10月以降の決算では、期末日現在で未実施の復旧作業の費用を引き当てすべきかどうかなどの論点がありそうです。

金融庁からは台風関連で有報等の提出期限に関するプレスリリースが出ています。
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令和元年台風第19号に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について（金融庁）