会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

米SECの仮想通貨業界取り締まりは始まったばかり、FTX破綻後(ブルームバーグより)

米SECの仮想通貨業界取り締まりは始まったばかり、FTX破綻後

米SECの委員長が、仮想通貨業界の取り締まりを強化すると発言したという記事。

「22日のインタビューでゲンスラーSEC委員長は、規制を逃れるデジタル資産交換業者などに対するSECの我慢は限界に近づいているとコメントした。...

ゲンスラー委員長は規則を順守しない仲介業者は開拓時代の西部の「カジノ」だと指摘。精査対象企業の特定は避け、FTX調査の今後の展開についてもコメントしなかったが、業界に広がる幾つかの慣行について警告。カストディーとマーケットメーキングなど、事業間に垣根を設けていないプラットフォームを批判したほか、顧客資産を適切に分別管理していないケースも多いと述べた。」

会計事務所がやっている「プルーフ・オブ・リザーブ(PoR)」報告にも批判的です。

「仮想通貨業者が顧客の預託分を裏付ける十分な資産を持つことを証明するために示す「プルーフ・オブ・リザーブ(PoR)」報告にも異議を唱えた。こうしたやり方は、バイナンス・ホールディングスなど大手仮想通貨交換業者が使っているが、投資家保護に必要とされる情報開示には不十分だと指摘した。」

米SEC、仮想通貨取引所の資産証明に対する監視を強化=報道(CoinPost)

「米証券取引委員会(SEC)は、暗号資産(仮想通貨)取引所の資産証明(PoR:Proof of Reserves)に対する監視を強化していることがわかった。SECの主任会計官代理ポール・マンター氏にインタビューした「The Wall Street Journal(WSJ)」が報じた。

SECは、資産証明のレポートが投資家に間違った安心感を与える可能性があることを懸念。投資家に対し、仮想通貨取引所のレポートを安易に信用しないよう注意を促しているという。」

中堅の会計事務所Mazars(フランス系)が、大手業者バイナンスの業務を行っていましたが...

「FTXの破綻を受け、いち早くPoRの必要性を訴えたのはバイナンス。まずはビットコイン(BTC)の証明から始め、今月には監査企業Mazarsが資産を確認したという結果を公開した。

しかし、その後Mazarsは、仮想通貨企業に監査業務を提供することを、一時的にすべて停止することが報じられた。他にも同様の考えである監査企業があることも伝えられている。

Mazarsは業務停止の理由を「資産証明を一般的に人々がどう理解するかについて懸念したため」と説明。資産証明の報告は、「合意に基づいた手続きによる報告基準に沿って行われる」ものであり、資産についての「保証や監査見解」ではないと述べた。」(「監査見解」というのは、たぶん「監査意見」のことでしょう。)

'A Complete Failure of Corporate Controls': What Investors and Accountants Missed in FTX’s Audits(CoinDesk)

FTX破綻直後のやや古くなった記事(FTXの財務について取り上げたもの)ですが、FTXの会計監査についてもふれています。2つの中堅会計事務所が、会計監査を行っていたそうです。

CoinDesk obtained the audited financial statements of West Realm Shires, also known as FTX US, and FTX Trading Ltd., the combined offshore Bahamas-based entity that includes an exchange catering to non-U.S. customers and Alameda, the proprietary trading operation.

It’s not clear why FTX commissioned two different audit firms to audit its 2020 and 2021 financial statements. The reports by Armanino LLP, which signed the report for the U.S. operation, and by Prager Metis LLP, which signed the opinion for the offshore operations, were issued at the end of March 2022.

わざわざ2つの事務所に分けて契約するというのもあやしいですし、上場会社の監査をやっているとはいえ、事務所の規模からして、FTXのような複雑で大規模な会社を監査できるようなレベルではないようです。PCAOBの検査も3年に1回しか受けておらず、しかも、その成績はよくなかったようです。

The first red flag anyone receiving these reports should have seen is that there were two different audit firms producing them. Why hire two different firms rather than one to produce an opinion on consolidated results? With the benefit of hindsight, we can see it perhaps suggested that Bankman-Fried didn’t want any firm to see the whole picture.

The choice of firms itself is questionable. These are two small outfits, not even on the next tier to the Big Four global audit firms – Deloitte, Ernst &Young, KPMG and PricewaterhouseCoopers. Armanino and Prager Metis do audit a few public companies but none of the size or complexity of FTX. Because the firms are so small, the audit regulator, the Public Company Accounting Oversight Board (PCAOB), inspects them only once every three years.

Prager Metis has a poor recent track record with the PCAOB (first reported by the Financial Times but publicly available here) and Armanino does, too.

2つの事務所のうちのひとつは、最近粉飾決算をやっていた会社の監査人でした。会社役員に対する集団訴訟が提起される直前に辞任しています

Armanino was also the auditor for Lottery.com and issued an opinion for 2021. The lottery-sales startup reported that it had overstated its available unrestricted cash balance by $30 million and improperly recognized revenue. There was substantial doubt about its ability to continue as a going concern. Armanino resigned from its audit role this past September, right before a class-action lawsuit was filed against Lottery.com's executives.

大手では、PwCがFTXにかかわっていた(あるいはかかわろうとしていた)可能性があるようです。監査人に必要な独立性を確保するための、FTXへの業務提供の制限を行っていたそうです。

CoinDesk also has evidence, based on PwC’s own internal systems, that PwC had taken steps to limit its services for FTX US to only those allowed for auditors of public companies. Its Washington, D.C., office posted restrictions for any PwC office seeking business with FTX, limiting the firm’s activities with FTX US in the way that is required for an auditor to be independent under the Sarbanes-Oxley Act.

Perhaps PwC was helping FTX keep its tax bill at zero given its myriad investments and complex global structure. PwC is one of two preeminent Big Four firms (the other is EY) that provides most of the tax lobbying and strategic tax advice to global firms.

複雑な関連当事者取引が最大の赤信号だそうです。

The biggest red flag for preparers and readers of the audited financial statements should have been the number of complex, roundtrip and utterly confounding related-party transactions documented in just these two years. The related-party transactions at FTX Trading are so numerous that it is difficult to know where to begin to analyze them.

記事では、あやしい関連当事者取引についてさらにくわしく説明しています。

FTX創業者、米で保釈認める 330億円支払い(日経)

「米ニューヨーク市マンハッタンの連邦地裁は22日、経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの創業者で前の最高経営責任者(CEO)であるサム・バンクマン・フリード被告の保釈を認めた。2億5000万ドル(約330億円)の保釈金の支払いを条件とした。」

仮想通貨取引所の準備金証明、それだけでは十分ではない=SEC幹部(コインテレグラフ)

「SECの主任会計官代理であるポール・ムンター氏は、12月22日のウォールストリートジャーナルのインタビューで、「我々は、仮想通貨会社によって行われているいくつかの主張に対して注意するように投資家に警告している」と述べている。

仮想通貨取引所FTXの破綻以来、多くの仮想通貨企業が、自社の取引所の財務の健全性に対する懸念を払拭する目的で、準備金証明監査を委託している。

しかし、これらの監査の結果は、必ずしも会社の財務状況が良好であることを示すものではないとムンター氏は言う。

「投資家は、企業が監査法人から準備金証明書をもらったというだけで、過大な信頼を置くべきではない」

さらに、これらの準備金証明報告書は、企業が負債を満たすのに十分な資産を有しているかどうかを利害関係者が判断するのに十分な情報を「欠いている」ともムンター氏は話す。」

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