手形等のサイトの短縮化のさらなる促進に向けた要請を実施しました
中小企業庁と公正取引委員会は、手形等のサイトが長い親事業者約6,000者に対して、サイトの短縮を求める要請を行いました（2023年2月22日）。
「中小企業庁は、手形等のサイトの短縮化の更なる促進を図るために、令和4年6月27日付け「下請事業者との取引に関する調査について」の回答において、サイトが60日を超える手形等により下請代金を支払っているとした親事業者約6,000者に対し、可能な限り速やかに手形等のサイトを60日以内に短縮することを求める要請を、公正取引委員会と連名で実施しました。」
要請文。
手形等のサイトの短縮について （PDFファイル）
手形廃止に関するパンフレットもいっしょに掲載されていました。
約束手形の利用廃止について（PDFファイル）
