日経の監査法人に関する連載の第2回は、ソフトバンクの例でした。
経営者ディスカッションの様子が描かれています。
「「(あらゆるモノがネットにつながる)IoTが普及すれば、このくらいの売上高と利益は出る」。孫正義会長兼社長は本社の会議室でアームの成長性について熱弁を振るった。面談相手は投資家ではなく、トーマツの担当会計士だ。
実はソフトバンクは昨年のアーム買収では、孫会長兼社長とトーマツの担当会計士の面談を年4回程度に増やした。これまでも孫会長兼社長が年2回ほど、会計士に経営の現状を説明してきた。回数を増やした理由は、会計士の理解を得るにはトップの懇切丁寧な説明が不可欠との判断だ。」
経営者との接触を増やすのはいいことだと思いますが、孫社長に洗脳されないのかが心配です。
ソフトバンクの経理担当役員(デロイト出身)から監査法人への注文も...
「ソフトバンクで孫会長兼社長を支える一人は、経理統括の君和田和子常務執行役員。公認会計士の資格を持ち、かつてデロイト系の会計事務所にも在籍した。...
君和田氏は「会計士は過去のことを見るのは得意だが、将来の見積もりは不得意」と指摘する。担当企業側から投げられたボールをどう受け止めるのか。監査法人が抱える課題は大きい。」
会計士は「将来の見積もりは不得意」なのだから、将来予測が必要なのれんの評価についてうるさく言うなという牽制的発言のようにも聞こえます。
もっとも、トーマツは、東芝に原子力事業ののれん減損回避のための監査法人対策を指南していたような事務所ですから、牽制しなくても、会社の意向を忖度してくれることでしょう。
当サイトの関連記事(2016年3月)(トーマツによる東芝への監査法人対策指南について)
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