日本私立大学団体連合会と日本私立短期大学協会は、「学校法人のガバナンス改革に関する声明」を、2021年12月6日に公表しました。
「先般12月３日、文部科学省に設置されている「学校法人ガバナンス改革会議」が最終報告をとりまとめました。改革会議の提案は、学修者本位の教育環境を破壊し、新たな主導権争いを誘発しかねない重大な課題を有しています。
内部チェック機能を高める提案とともに、日本私立大学団体連合会及び日本私立短期大学協会の全私立大学の考えを声明として公表します。」
声明の内容のうち、「評議員会を株主総会と同視し、コーポレートガバナンスの考え方をそのまま私立大学の経営に導入しようとする点は、理論上合理性を欠く」というのは、たぶんあたっているのでしょう。しかし、それに代わるような有効な案も出していないようです。
一応、「評議員会の権限は、学外評議員が責任を取れる範囲に納めるのが合理的」、「日々の教育研究に関する意思決定に関しては、理事会のリーダーシップを尊重するよう見直すことを提案」ということはいっていますが、日大の場合は、まさに理事会のトップである理事長がリーダーシップを発揮した結果、ああいうふうになったのでしょう。
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