12月6日に行われた首相の所信表明演説から、会計に関係のありそうな部分をピックアップしました。
四 経済回復に向けた支援
「かねてより申し上げているとおり、経済的にお困りの世帯、厳しい経済状況にある学生、子育て世帯に対し、給付金による支援を行います。特に生活に困窮されている方には、生活困窮者自立支援金の拡充など、様々なメニューを用意します。総額七兆円規模を投入します。」
「事業者向けには、二・八兆円規模の給付金により、事業復活に向けた取組を強力に後押しします。」
六 新しい資本主義の下での成長
「上場を果たしたスタートアップが、更に成長していけるよう、上場ルールを見直すなど、スタートアップ・エコシステムを大胆に強化します。」
「マイナンバーカードと、健康保険証、運転免許証との一体化、希望者の公金受取口座の登録を進めるとともに、本人確認機能をスマートフォンに搭載することで、利便性を向上させます。」
七 新しい資本主義の下での分配
「給与を引き上げた企業を支援するための税制を抜本的に強化します。企業の税額控除率を、大胆に引き上げます。
赤字でも賃上げする中小企業については、ものづくり補助金や持続化補助金の補助率を引き上げる特別枠を設けます。」
「企業における人材投資の見える化を図るため、非財務情報開示を推進します。」
(開示についてふれているのはここだけです。気候変動問題を取り上げていますが、そこでは開示についてはふれていません。また、四半期開示見直しについても何も述べていません。)
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