企業会計基準委員会は、企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の改正を、2007年11月15日付で公表しました。
2006年12月に次ぐ2回目の改正です。2008年4月1日以後の組織再編に適用されます(早期適用可)。
この改正では、以下の場合の会計処理が明らかにされました。
・子会社が親会社株式を交付した場合(いわゆる三角合併などの場合)の会計処理(共通支配下の取引に該当する場合)
・親会社が子会社を株式交換完全子会社とする場合の会計処理(中間子会社がある場合)
その他、いくつかの特殊なケースの会計処理について規定が整備されています。
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