日本公認会計士協会は、日本公認会計士協会事務局における「出勤者数の削減に関する実施状況」を、2021年5月24日に公表しました。
政府が、各事業者に、出勤者数の７割削減の実施状況を自ら積極的に公表するよう求めており、それを踏まえて、公表したそうです。
「本会スタッフの在宅勤務の状況については、年初に１都３県を対象として発令された２回目の緊急事態宣言から現在までの間、業務の種類によって在宅勤務との親和性の高低があるものの、概ね 40%の出勤率で推移しております。 」
40％というのは、若干高いようにも思われますが、監査法人などと違って、多くの職員が外で勤務するという勤務体制ではないので、リモートワークのためのインフラも整っていないのでしょうか。また、会員からのややこしい電話問い合わせなども、出勤しないと対応できないのかもしれません。
なお、協会では、いままで5人の感染者が発生しているようです。
本会における新型コロナウイルス感染者の発生について（2021年１月12日更新）
経理関係のテレワーク本。
