会計専門職大学院の落日 税理士養成で存続を図る（KaikeiZineより

会計専門職大学院の落日　 税理士養成で存続を図る

会計専門職大学院の現状を取り上げた記事。18校あったのが12校にまで減る予定であり、志望者数も定員を下回っている状態とのことです。

生き残り策は．．．

「そのような厳しい状況の中、生き残りを賭け、専門職大学院はさまざまな施策を打ち出している。その一つが、税理士試験の科目免除だ。

税理士資格は、会計学科目2科目・税法科目3科目の計5科目に合格して付与される。それが、大学院で論文を執筆し、国税審議会から認定を受けた場合には、会計学1科目または税法2科目が科目免除されるのだ。税理士試験は一度の試験で全科目合格が難しく、長期間にわたる勉強の中でつまずきを感じやすい。そのため、大学院での論文執筆により科目免除を受けようとする人は多い。多くの専門職大学院は社会人のために夜間・週末に講義を集中させている。税理士事務所に勤務しながら通えるというのは税理士事務所に勤務しながら資格取得を目指すような人にとっても大きなメリットだ。そのため、より需要がある方へ舵を切った結果、税理士養成学校と変容した会計専門職大学院も少なくない。」

専門職大学院不信の背景は．．．

「欧米では、高度な専門知識を必要とする職種は博士号持ちが当然であり、日本も本来目指したのはそのような高度人材の育成だったのだろう。しかし日本では大学・大学院で専門的な知識を身に付けることへの期待値が低い上に、就業開始年齢を重視するため、アカデミアで研鑽を積んで30歳になった人材は就職が難しい。

また、欧米型の場合、大学・大学院で専攻した内容と全く関係のない職種に就くことはほとんどない一方、日本では学生時代の専攻はあまり重視されないのが現実だ。日本社会の在り方と相いれない、形ばかりの欧米追従的な制度改革は成功したためしがない。」

こういう傾向はたしかにあるのでしょう（特に文系）。（米国では、大卒→大手会計事務所就職→会計士資格取得、というルートがあるようなので、「博士号持ちが当然」というのはちょっと違うと思いますが）