四半期開示見直し、分かれる企業の受け止め 実効性に疑問符（ロイターより）

アングル：四半期開示見直し、分かれる企業の受け止め　実効性に疑問符

四半期開示見直しに関する長めの記事。これを読んでも、結局どういうところに落ち着きそうなのかは、みえてきません。

「岸田文雄首相が「新しい資本主義社会」の実現に向け、意欲を示す企業業績の四半期開示制度見直しについて、企業の受け止めは様々だ。開示作業の負担軽減を期待する声がある一方、投資家に情報開示姿勢の後退と受け止られかねないと憂慮する声も少なくない。関係者の間では、仮に制度が見直された場合も、大半の企業が開示を継続するとの見方が有力だ。」

首相や自民党政調会長は積極的ですが、企業は．．．

「一方、企業側に四半期開示制度が経営の短期志向につながるとの見解は多くない。．．．」

四半期見直しに前向きな意見。

「事業会社の代表として、金融審議会や経済産業省の有識者会議に出席する日立製作所の河村芳彦・最高財務責任者（ＣＦＯ）によると、同社の担当部署は第２・四半期の決算発表を行う１０月、その最終準備を進めながら、翌年１月に予定している第３・四半期決算発表に向けた作業も行っているという。

河村氏は欧州の一部で開示が任意となったことに触れつつ、「日立のような（大きな）会社は資源があるので四半期開示ができているが、無理な会社もたくさんある」とし、「大所高所の議論が必要だが、欧州の状況を踏まえれば、日本もそういう方向に行くのではないか」と話す。

日立同様に、開示見直しに前向きな企業もある。１１月のロイター企業調査によると、「開示内容の簡素化が認められれば、リソースを別の方向に向けることは可能」（電機）、「翌月に販売がずれることがよくあるため、３カ月ごとの増減でコメントすることの意味が薄れがちである」（精密機器）などの意見が出た。」

取引所や金融庁の見方は．．．

「日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０月の記者会見で、四半期開示制度が廃止された場合も、上場企業の大半が開示を継続するとの見解を示した。「グローバルな投資家が株を持っている企業からすれば、自ら情報を削減することによって株主を遠ざけることはしない」としている。実際に、英国、フランスでは義務化が廃止された後も、過半数の企業が任意で四半期開示を続けている。

一方、決算短信と決算報告書（有価証券報告書）では記載内容に重複する点が多いとの指摘に関しては、解決に向けて議論すべきとの認識を示した。

金融庁の関係者は、四半期開示を見直しても、タイムリーディスクロージャーの充実などで企業の情報開示が後退したという印象を持たれないようにすることが重要だと指摘している。」

金融庁にとっては、開示の中身というより、「印象」が大事ということなのでしょう。